会社とジェンダー これが世界のビジネス常識

男女格差はこんなにもある
「ジェンダー」をめぐる大問題

「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」

森喜朗・東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が女性への失言で辞任に追い込まれたのは今年2月のこと。「（自分が属する）組織委の女性はわきまえている」など一連の発言は、女性に対する偏見を浮き彫りにした。

森喜朗氏の女性蔑視発言は、五輪スポンサー企業からも遺憾の意（時事）

森氏の発言は不適切である。だが一方で背筋が寒くなった世の男性もいたのではないか。日本社会にはさまざまな場面で不合理な「男女格差」が根強く残っている。にもかかわらず、そのことを男性側は十分認識していない。

生物学的な性差とは異なる、社会的・文化的な性差を「ジェンダー」と呼ぶ。3月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数ランキング2021」で日本は120位だった。前年も121位で先進7カ国（G7）中では最下位。女性の社会的地位が低いとされるアフリカ諸国のほうが上を行く。

日本の順位が低かった要因は、政治の147位、経済の117位にある。日本において就業者に占める女性比率が44.5％なのに対し、管理職の女性比率は14.8％にすぎない。これが上場企業役員の女性比率だとわずか6.2％で、年齢が上になるほど女性の絶対数が少ない。国会議員や裁判官、医師でも、男性が多数を占める。

日本政府は2003年に「指導的地位に占める女性比率30％を20年までに達成する」と宣言。しかし実現には遠く、菅義偉内閣は20年12月、達成時期を「20年代早期」に先送りしてしまった。

ジェンダーギャップ指数で日本は先進国最下位。上位はつねに北欧諸国が占める

女性が上に行けない理由

女性特有のライフイベントである妊娠・出産をきっかけに、女性社員を仕事の第一線から退かせてしまう企業が多いのは事実。男性社員の場合、管理職向け研修で選ばれやすいなど、育成面などで有利な実態も否定できない。