｢拙速な作業を懸念。廃炉の最終形の明示を｣ インタビュー／日本原子力学会 福島第一原子力発電所 廃炉検討委員会 委員長 宮野 廣

みやの・ひろし　1971年東芝入社。原子力技師長などを歴任。2009年から19年まで法政大学大学院客員教授。14年から現職。日本保全学会顧問。（撮影：今井康一）

──事故から10年が経過します。

がれきの片付けや汚染水の発生抑制などの対策はずいぶん進んだ。他方、肝心の燃料デブリのありかや状態はわかっていない。その意味では、廃炉作業そのものは手つかずの状態だ。

──経済産業省や東京電力は、デブリ取り出しを含む廃炉を事故から30〜40年で終わらせるとしています。

日本原子力学会では2020年7月に報告書「国際標準からみた廃棄物管理」を公表した。廃炉のエンドステート（最終形）の方向を決めて取り組むべきだというのが私たちの意見だ。そのために国や東電は地域住民も含め関係者間で議論を重ねるべきだ。それをせずに、やみくもにデブリの取り出しを進めようとしても途中で行き詰まる。

取り出し方法の再検討を

──報告書では、「即時解体・全撤去」や「安全貯蔵・部分撤去」など4つのシナリオが提示されています。

安全貯蔵の場合は、廃炉作業に取り組む時期は遅くなる一方、年月を置くことで放射能の減衰が想定できるため、放射性廃棄物の発生量を大幅に減らせる。ただ、廃炉作業は30〜40年でなく100年スパンでの取り組みとなる。