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ハイテク企業の集積地として知られる中国の深圳市では、近年、新築オフィスビルの大量供給が続いている。このため空室率が高止まりし、賃料相場が下がり続けている。不動産サービス大手のサヴィルズが1月7日に発表したリポートによれば、2020年10～12月期のAクラスオフィスビルの賃料指数は前年同期比6.3％下落した。
同じく20年10～12月期のオフィスビルの空室率は27.9％と、前年同期より2.9ポイント上昇した。深圳市は中国の4大都市（北京、上海、広州、深圳）の中で最も空室率が高い状況となっている。
新築オフィスビルの大量供給は今年も続く。20年初めに中国国内で新型コロナウイルスが流行した影響で、一部の新築ビルの供給開始が延期されたためだ。その結果、21年は空室率がさらに上昇するのは確実だ。賃料相場も引き続き下落するとサヴィルズは予想している。
賃貸利回りの低下とともに、オフィスビルの所有権の販売価格も下落している。深圳市内のオフィスビルの1平方メートル当たり平均販売価格は、20年10～12月期は4万7900元（約76万円）と前年同期より9.1％値下がりした。
実は、これは深圳の住宅価格とは正反対の動きだ。深圳市の20年11月の住宅価格指数は新築物件が前年同月比4.9％、中古物件が同14.6％それぞれ上昇した。
（財新記者：屈慧、原文の配信は1月7日）
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