｢過払金バブル｣はじけ､供給過剰にAIも 消える仕事 8｜弁護士

［仕事内容］民事・刑事事件を扱う。依頼者のため訴訟や示談で紛争を解決。

［求められるスキル］法的解釈力や論文記述力。判例調査や証拠収集をするだけでなく相手方との交渉力も必要だ。

［弁護士になるには］法科大学院修了か予備試験合格を経て司法試験を受験。合格後に司法修習を終え資格を得る。

2030年の弁護士

司法制度改革で法曹人口5万人が目標となり、司法試験の合格者数も一時は年3000人台への増加が目指されていた。反面、訴訟件数は「過払金返還バブル」で09〜10年にピークをつけた後、減少に転じている。企業内弁護士も期待されたほど需要はない。供給過剰となる一方、リーガルテックの普及で、膨大な判例の調査はAIがこなしてくれる。少なくともパラリーガルと呼ばれる弁護士助手の仕事はなくなろう。