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経営危機から脱した東芝の車谷社長。株主との対話では腐心が続く（撮影：尾形文繁）
東芝がリストラに次ぐリストラを進めている。
三井住友銀行出身の車谷暢昭社長兼CEOは、2018年4月のCEO就任後、LNG（液化天然ガス）や海外の原発建設を「非注力分野」と位置づけて撤退。物流や人材派遣、給与計算業務の子会社なども次々売却した。こうした構造改革に伴う人員削減は約1万人に上り、スリム化が進む。
現在はリストラの総仕上げに入っている。売上高営業利益率5％を満たすかを撤退の基準として、5つのモニタリング（監視）事業を名指しした。火力発電所建設、システムLSI（大規模集積回路）、HDD（ハードディスク駆動装置）、産業モーター、東芝テックの複合機事業がそれだ。
このうちシステムLSIは20年9月に撤退を決定。車載用途に活路を求めたが、海外の競合大手と比べて事業規模が小さく、赤字に苦しんでいた。今後は、デンソーに採用されている画像認識プロセッサー「ビスコンティ」など、既存製品の販売・サポートは続けるが、新規開発は中止する。
