2020年3月に延期が決まるまで、東京五輪・パラリンピックでは約1000万人の観客が見込まれていた。大会組織委員会は「検討されていない」とするが、中止や無観客となった場合、重大な影響が生じかねない。
19年末発表の予算ではチケット収入は約900億円の見通しだが、その多くを払い戻さなければならなくなる。警備や輸送など運営経費が減る一方、委託業者への補償問題が生じる可能性もある。4000億円に上る協賛金を支払うスポンサー企業にとっては、得意客を招待できず、テレビコマーシャルなどPR効果もなくなる。五輪を当て込んでオープンしたホテルや飲食店の経営にも影響が及ぶ。
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