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おがわ・ひろゆき 1961年生まれ。85年京都大学大学院修了、コマツ入社。2010年に執行役員就任。生産本部長などを歴任し、18年取締役就任。19年4月から現職。（写真：コマツ）
建機業界も2020年は新型コロナの影響を被った。足元の回復状況と、21年以降の大きな課題となる電動化への取り組みについて、コマツの小川啓之社長兼CEOに合同取材会で聞いた。
──主要地域の足元の回復度合いを教えてください。
第3四半期（10〜12月）に入って、米国や欧州、日本は想定以上に回復してきている。新興国は総じて回復がまだ鈍い。ただし、中国は例外。政府の景気刺激策が効いていて、足元の市場は前年比40％増とコロナ前のピークを超えるレベルだ。コロナ影響が薄れて21年度の世界需要はプラスに転じるとみているが、本格的な回復は22年度以降だろう。
──収益柱の鉱山機械は高利益の石炭の減産傾向が懸念されます。
石炭もしばらく生産量は大きく減少しないとみている。だが、長期的に減少していくのは間違いないので、銅やニッケルなど非石炭鉱物に注力している。とくに地下で堅い鉱物を掘るアンダーグラウンドのハードロックと呼ばれる分野は重要だ。14年に買収した旧ジョイ・グローバルが一部商品を持っているが、ラインナップを広げるため、自社開発や買収などで対応する。この分野で23年にはシェアを10％程度に引き上げたい。
厳しい排出規制に対応
──今後排出ガスの規制が強まれば、エンジンを動力とする建機も電動化を迫られます。対応策は。
20年4月にレンタル限定で数台ではあるが、電動のミニショベルを初めて投入した。解体や産業廃棄物向けなどのお客様からも、騒音や排ガスが少ない点などで好評をいただいている。ただ、電動ミニショベルのバッテリーはリチウムイオン電池ではない。リチウムイオン電池を使ったバージョン2を22年に量産化する予定だ。
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