菅義偉首相の発言に揺れる青森県だが、悠長に議論している時間はないかもしれない。というのも青森県は、再編で県内地方銀行が1行になっても銀行の本業だけでは生き残れない“不採算県”だからだ。
そうした不採算県はほかにもある。下の日本地図を見てみよう。これは金融庁が2018年に示した道府県別の「生存可能銀行数」を基に3段階で色分けしたものだ。
最も色の濃い23県は青森県同様に1行単独になっても不採算な地域だ。にもかかわらず、その多くは複数の地銀を抱えたままとなっていることがわかる。とくに目立つのは富山県で、3行もの地銀が今なお競争を続けている。
1行であれば生き残ることができる地域を見ても、岩手県、福島県、山形県などは3行の地銀が残っている。また、2行が生き残れるとされている地域でも静岡県や福岡県などは4〜5行の銀行がしのぎを削っているのが現状だ。
生存可能数と地域内の銀行数が一致している地域はたったの8府県。菅首相が言うように、まだまだ地銀の数が多いのは明白だ。地図上の破線で示したように、持ち株会社の設立や業務提携の動きは増えてきたものの、合併まで踏み込んでいる銀行はまだわずかだ。
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