｢中国はDRAMを量産化する｣ インタビュー／中国に渡った元エルピーダ社長

1/1 PAGES

中国紫光集団高級副総裁　坂本幸雄（さかもと・ゆきお）1947年生まれ。70年日本体育大学卒業、日本テキサス・インスツルメンツ入社。2002年にエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）社長。経営破綻に伴い13年退社。19年11月から現職。（撮影：尾形文繁）

経営破綻した日本唯一のDRAM半導体メーカー、エルピーダメモリ（2013年に米マイクロン・テクノロジーが買収）。その最後の社長となった坂本幸雄氏が中国半導体大手・紫光集団の高級副総裁に転身し、中国でのDRAM国産化に向けた新たな支援に取り組んでいる。その真意を本人に聞いた。

──紫光での使命は何ですか。

日本が拠点の「設計センター」（川崎市）で最先端のDRAMを設計することだ。新型コロナウイルスの影響で始動が遅れているが、東芝やエルピーダの元社員を中心に半導体技術者が26人入ってくれる予定だ。彼らは前職では自分で自由に仕事ができないという不満を抱えてきたようだ。紫光の給料も魅力的だったのだろう。

──最先端のDRAMとはどういうものですか。

具体的には公表していない。だが、少なくとも韓国サムスン電子やマイクロンといった競合が取り組んでいる技術と同じレベルでないと、今後キャッチアップできない。そうした中で重要なのが、一切の訴訟問題を起こさないということだ。われわれはそれをコンセプトに掲げている。訴訟問題を起こすと不必要に時間を取られてしまう。正規に技術を取得して特許料をきちんと払うなどすれば、問題は起こらないはずだ。

ゲームチェンジャー狙う

──設計だけでなく、生産まで一貫してやることが必要ですか。

DRAMはサムスン、マイクロン、韓国SKハイニックスの世界トップ3社でほとんどを造ってしまう寡占状態であり、われわれはそれを問題視している。この状態では価格が全然下がらない。この数年間で生産コストは下がったはずなのに、エルピーダが会社更生法適用を申請した12年よりも割高になっている。DRAMが安くないと、最終的なエレクトロニクス製品での技術進化も起きない。

DRAMはまだうまくいっていないが、（同じメモリー半導体の）NAND型フラッシュは中国で量産化できており、DRAMも数年内の量産化を目指している。