｢菅首相はベンチャー大好き､抜群の突破力で産業再生を｣ インタビュー／サントリーホールディングス 社長 新浪剛史

にいなみ・たけし　1959年生まれ。米ハーバード・ビジネススクール修了（MBA取得）。三菱商事、ローソン社長・会長を経て2014年10月から現職。経済同友会副代表幹事なども務める。（撮影：尾形文繁）

──菅首相との交流が始まったのはいつからですか。

2013年に産業競争力会議の民間議員になり、私は農業改革担当の主査として、コメの生産調整廃止や農地中間管理機構の創設などに取り組んだ。そのときから菅さんと直接政策の話をするようになった。TPP（環太平洋経済連携協定）参加の議論でも、菅さんは「ぜひやりましょう」と強い意志を持たれていた。ほかの規制改革でも実行の要はすべて菅さん。官僚を動かす力がすごい。

──印象に残る菅首相の言葉は？

14年から経済財政諮問会議の民間議員になったが、財界出身の議員枠は2人だけ。「私なんかでいいのか」と話すと、菅さんから「消費の立場からどんどん言ってくれ」と言われた。

財政や社会保障の改革もそうとうやった。例えば医療では、原則2年に1度だった薬価改定を毎年行うように変えたり、一部の超高額薬の価格を引き下げたりと大きな進展があった。

このときも菅さんは徹底的に支持してくれた。菅さんはいったんやろうと決めれば、細かいことも全部理解して徹底的にやる。夜中の12時すぎまで議論したこともある。いろんなところから抵抗があったが、菅さんの強いリーダーシップがあったからできた。

最低賃金改定での共闘

──最近では、最低賃金引き上げについて政府方針の3％を上回る5％を主張されていますね。菅首相もこれを強く支持しています。

国としては、賃上げの点では最低賃金にしか口を出すところがない。私はローソンの社長時代に率先して賃上げを行ったが、それは「デフレ脱却に向けて、民間は生産性が上がってから賃金を上げるのでは遅い。民間も協力すべきだ」と考えたからだ。