東海東京調査センター 仙石 誠 強気派･慎重派に聞く､株価はどこまで上がるか

東海東京調査センター 市場調査部 シニアエクイティマーケットアナリスト　仙石 誠（せんごく・まこと）1982年生まれ。東海東京証券の支店営業、市場分析アナリストのアシスタントを経験後、東海東京調査センターに入社。株式市場分析を担当。テレビ東京や日経CNBC、ラジオNIKKEIなどに出演。

日経平均株価は年末までに2万6000円程度まで上がるとみている。

その理由は大きく3つある。

まず、今の株価上昇の支えとなっている大規模な金融緩和が、世界的にしばらく続くだろうということ。今年後半の最大のイベントは米大統領選挙だが、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝っても米国の金融緩和の方向性は変わらない。FRB（米連邦準備制度理事会）が2022年までは緩和を継続するスタンスを示している。

また、コロナ禍という未曽有の経済危機にある中、緩和を解除するタイミングは遅くなるのではないか。13年のバーナンキショックのように、FRB議長が緩和縮小を示唆してマーケットを動揺させるようなこともないとみている。資金が大量に供給される市場環境はしばらく続く。

2つ目の理由が、今後、世界経済が回復していくということ。米国は民主党のバイデン氏に大統領が代わっても経済対策に前向きな姿勢を見せているので、景気の足を引っ張ることはなさそうだ。

新型コロナウイルスのワクチン開発が成功して人々が動き出せば、経済回復の方向性はより明確になっていくのではないか。感染者数と死者数が世界最多の米国が復活してくれば、日本企業、日本株への恩恵も大きい。

米国企業の利益も来年は改善していく。米S＆P500指数の足元のPER（株価収益率）は26倍程度と割高感がある。しかしこれは20年の企業利益の予想に対するもの。21年の利益予想でみると20倍程度にすぎない。過去10年の平均は17倍ぐらいだったので、今の同指数3500㌽ぐらいの割高感も徐々に修正されていく。