｢メインバンク｣争奪戦 融資合戦の陰で進む

コロナ禍を契機にメインバンクの座を奪う銀行も出ている（撮影：今井康一）

「新型コロナはメインバンク獲得のチャンスかもしれない」。関東で法人営業を担当する地方銀行の行員はそう意気込んでいた。

企業が資金繰りに苦しんだとき、真っ先に相談するのはメインバンクだ。しかし今回のコロナ禍においてメガバンクと地銀・信用金庫とで顧客対応の差が歴然としていた。ある中小企業経営者は「メガバンクよりも、地銀や信金のほうが積極的に相談に応じてくれた」と話す。

地銀や信金は、緊急事態宣言が発出されて以降、自ら顧客に電話をかけて資金繰りを把握し、必要な場合は融資の提案をしていた。地元経済が弱まれば自分たちの経営基盤も危うくなる。メガバンクと比べて地元企業の資金繰りへの関心は強く、それが対応の差となって表れた。

地銀をメインバンクとしている企業の割合は年々高まっている。帝国データバンクの「メインバンク動向調査」を見ると、地銀のシェアが初めて4割を超える一方、メガバンク（都市銀行）は、2割弱で年々数字を落としている。

それが地元であればなおさらだ。県別シェアでは、神奈川県の1位は横浜銀行（20.63％）、千葉県1位は千葉銀行（39.99％）、埼玉県1位は埼玉りそな銀行（27.07％）となっている。

ただ顧客の中身は違う。メガバンクが融資している顧客は、地銀から見れば、財務的に安定した企業が多い。

そうした優良な企業でも、経済活動が止まれば足元の資金繰りに困ることはある。「そんな顧客に対して新規に融資したり、融資を増やしたりすることで関係を強化し、今後の取引拡大につなげたい」（前出の地銀行員）というのが地銀側の狙いだ。

地銀が攻勢に出られるのは、コロナ禍を機に自身の強みをアピールできるようになったから。それは大きく2つある。

1つ目は対応の早さ。危機的局面では、地域と密接に結び付いた地銀や信金のほうが対応は早い。