コロナ後を左右するネットの安全 真にグローバルな公共財であるネットの安全を守れるか

インターネットは極めて重要かつグローバルなインフラだ。感染防止の封鎖措置で社会・経済活動はただでさえ大打撃を受けている。そうした状況でデジタルなネットワークまでもが滑らかに機能しなくなれば、その代償ははるかに深刻なものとなるだろう。

パンデミックの封じ込めにはデータを効果的に活用する必要があるが、それにはオンライン環境が欠かせない。在宅勤務、自宅学習、日常生活のネット依存度も高まっている。要するにサイバー空間の安全が日に日に切迫した問題になってきているということだ。サイバー空間そのものが“パンデミック”の脅威にさらされているとなれば、なおさらだろう。

急増するサイバー被害

世界のサイバー被害は3月上旬以降、かつてないペースで拡大している。個人情報を抜き取って現金を詐取したり、在宅勤務者から機密情報をだまし取ったりするフィッシング詐欺はすでに昨年の2倍以上となり、中には被害が6倍に増えた地域もある。空港、送電、港湾、上下水道施設などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃も多数確認されている。コロナ患者を治療している病院までもが標的になった。世界保健機関（WHO）の発表によれば、WHOが受けたサイバー攻撃も5倍に増えている。

オランダ政府は先日、サイバー問題に関する国連作業部会に向けてある声明を出した。そこには多くの人々の懸念が集約されている。コロナ禍に乗じたサイバー攻撃が増え、その大部分がロシア、中国といった一部の国によって指揮、支援、少なくとも容認されている状況には「愕然とさせられる」といった内容である。欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表も、サイバー空間に関する既存協定と国際法を順守するよう全世界に呼びかけた。同氏は制裁の可能性すらちらつかせている。