ソフトバンクグループが株価急落で破格の資産売却 自己株買い発表でストップ高

2月12日の決算説明会で孫正義社長は「保有株の価値が重要」と強調（撮影：尾形文繁）

株式市場のコロナショックは個別企業の信用問題にまで発展している。3月19日、ソフトバンクグループ（以下SBG）の株価が1日で17％強も下落し2687円となった。この1カ月でほぼ半値への急落ぶり。日経平均株価の同期間の下落率3割を大きく上回る。

SBGの株価が急落したのは投資先の価値目減りが懸念されたからだ。SBGは今や企業への投資が主業。株式相場の下落はSBGの収益悪化に直結する。

2月12日に発表した2019年度第3四半期決算では、保有する株式の価値が第2四半期末に比べ5兆円増え31.1兆円に達したと誇っていた。その内訳は下図のとおり。過半を占めるのは電子商取引大手の中国アリババ・グループ・ホールディングの株だ。アリババの株価は2月12日時点で224ドルだった。が、中国は新型コロナウイルスの発生地。3月18日には175ドルまで落ち込んだ。

そのほかの投資先の株価も下がっている。米通信大手スプリントの株価は直近1カ月で約2割、日本の携帯電話会社ソフトバンクも約5％下落している。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて投資している未上場企業も価値下落が濃厚だ。例えばシェアオフィス大手の米ウィーカンパニー。欧米で広がる外出制限により、オフィスに対するニーズは低下が避けられない。格安ホテルチェーンを展開するインドのOYOホテルズアンドホームズも利用者減が懸念される。