解答は「シサンカチ」でした

解説
マンションの価格高騰が続く。不動産経済研究所によると、2019年の首都圏での平均価格は前年比プラス1.9%の5980万円。全国平均は同0.6%の4787万円で、3年連続の上昇となった。
ただし、販売戸数(全国平均)は前年比で12%減少している。売れ行きが鈍いのに、価格は上がっているのだ。ねじれの背景として、開業ラッシュの続くホテルなどとの土地の奪い合いによる建設コスト増や、高所得世帯による通勤に便利な「駅近」マンションの需要増などが指摘される。
売る側の事情もある。00年以降、金融危機などで不動産業者が淘汰され、住友不動産、三井不動産、三菱地所など体力のある大手が販売戸数シェアの多くを占めるようになった。各社とも販売価格を維持する姿勢を崩さないため、価格は上昇したままというわけだ。
注目物件の1つに「晴海フラッグ」がある。約1万室の東京五輪選手村宿舎を大会後リノベーションするとともに、タワー棟も新築する。予定分譲数は驚異の4145戸。入居開始は23年春ながら早くも販売を始めている「青田売り」物件だ。第1期販売分600戸の平均倍率は約2.6倍とまずまずだった。
新築マンションの価格高騰の波を受ける形で、中古マンション市場も都市部を中心に活況を呈する。東京カンテイ調べでは、19年の首都圏の中古マンションの70平方メートル換算価格は前年比プラス2%の3709万円で、7年連続の上昇。近畿圏は前年比プラス6.5%、中部圏も同6.7%と大幅に上昇した。
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