高まるESG投資の機運､日本はどう向き合うか リーマンショックとパリ協定がESG投資への関心を高めている

世界中で自然災害が深刻化している。因果関係は明確ではないとはいえ、気候変動の影響を思わせる事態を経験し、とくに若者世代の危機感は強い。昨年12月にスペインで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に、これまでにないほど多くの若者が集まったことは印象的であった。

若者という「将来の顧客」が動けば政治家も経済界も動く。COPの会場には、ここ数年で金融関係者や自治体など、新たな分野の関係者が急速に増えている。とりわけ金融関係者の気候変動問題に関する関心は高い。

ここでは欧州を中心に議論が進む、持続可能な発展に寄与する金融・投資のあり方（サステナブルファイナンス）を考えてみよう。

投資の判断基準に環境や社会、企業ガバナンス（ESG）の視点を加えようとする動きは、2000年代初頭から活発になった。

企業の環境に関するデータ提供を求めるプロジェクトが00年にスタートしたほか、06年にはアナン国連事務総長（当時）が提唱し、「責任投資原則（PRI）」が策定された。法的拘束力のない国際ガイドラインだが、19年時点でわが国の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含む世界2372機関の署名を得ている。