資産運用マニュアル お金の殖やし方＆守り方

週刊東洋経済 2020年3/7号
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資産別で分かれる最適なお金との付き合い方

収入はあるのに、なかなかお金が貯まらない──。働き盛りのビジネスパーソンには、預金通帳を見てそう嘆いた経験がある人も多いのではないだろうか。

ファイナンシャルプランナー（FP）の前田菜緒氏の元には、子育て世代などからお金の相談が寄せられる。「年齢にかかわらず、多いのは老後の資産形成の相談。30～40代なら、教育費など目先にかかる費用の相談も多い」という。

金融庁の報告書で話題になった「老後2000万円不足問題」は記憶に新しい。内閣府の調査によると、30代以降は過半の人が老後の生活設計を意識しており（図表1）、自身が考える老後の必要額と現状の資産との“ギャップ”が、年を重ねても埋まりにくい現状がある（図表2）。そのため、老後の不安は20〜50代で「お金」がトップとの調査結果もある（図表3）。

定年後は支出が7割に

資金不足問題をどう解消するか。ちまたには株式投資やFX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨などの儲け話があふれる。ただあるべき資産形成の姿は、現状の資産と目標額、そこに至るまでの期間や運用姿勢によって異なるはずだ。

老後生活に不安を抱える人には、いくらあれば十分かがわからない場合もあるだろう。FPの風呂内亜矢氏は、過去の支出の傾向から将来の支出額を想定することを勧める。「定年後は現役時代に比べ教育費や住宅ローンが減り、医療費や介護費が加わる。現役時代の7割程度の支出に減ることが多い」（風呂内氏）。旅行などほかの出費を見込むなら、それに足せばよい。