熱狂 宇宙ビジネス 日本はどう戦うか

週刊東洋経済 2020年3/7号
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政府の仕事と思われてきた宇宙開発の民間主導が顕著だ。先行する米国ではIT長者たちが宇宙開発に身を投じる。

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は自身が立ち上げた宇宙ベンチャー、ブルーオリジンに年間1000億円以上の投資を続けている。テスラのイーロン・マスク氏が率いるスペースXも既存の大型ロケットのおよそ半額の費用で打ち上げられるロケットを開発し、価格破壊を起こした。グーグルやフェイスブックなども人工衛星を活用したデータビジネスに乗り出している。衛星写真などのデータベースから生まれた「グーグルアース」はすでに広く知られている。

彼らが狙うのは人工衛星による通信環境や地球を観測して得たデータの利活用だ。とくに「衛星データ」は地上での農林水産、防災、保険、流通、製造業などあらゆる分野を変える可能性があり、市場拡大の可能性はゴールドラッシュにも例えられる。ロケットは衛星運搬に必要で需要が急拡大中だ。

日本でも政府などが持つ衛星画像の民間活用を普及させる異業種連合「クロスデータアライアンス」が2018年7月に結成された。ロケット分野では堀江貴文氏が立ち上げたインターステラテクノロジズや、キヤノン子会社のキヤノン電子が主導するロケットベンチャー、スペースワンが発射場とロケットの開発を本格化させている。いずれも衛星の打ち上げ需要を日本勢で取り込みたいと意気盛んだ。