デジタル課税の行方 国際社会がGAFA対策に本腰

議論を受け、GAFAの納税方針にも変化の兆し

国際課税原則が約100年ぶりに大転換する見通しだ。狙いは拡大するデジタル経済への対応だ。OECD（経済協力開発機構）の主導で137カ国・地域の年末合意を目指している。

柱は2つ。第1は、多国籍企業が消費者のいる市場国でも適正な税を払うようにするものだ。現在は、支店や工場など恒久的施設がないと市場国では課税できず、ネットサービスでこの事例が拡大している。これに対し、市場国での新たな課税権を確立させる。

具体的には、消費者向け多国籍巨大グループ企業の一部利益を、顧客データなど市場国に属する無形資産の残余利益と見なし、それを売り上げに応じ各市場国に配分して、各国が法人税を課すものだ。

また多国籍企業の多くがブランドや特許などの無形資産を軽課税国に移し、市場国での利益を無形資産使用料支払いの形で軽課税国に移転している。これも利益の一定部分の移転を認めないことにする。