｢内部留保課税｣は不可能ではない？ 成長志向改革の曲がり角 PART2｜企業と税

（naka / PIXTA）

「経済成長なくして財政再建なし」を掲げる安倍政権。その柱となる「成長志向の法人税改革」が曲がり角を迎えている。

税制改正を通じて企業の設備投資や賃上げを促進し、経済の拡大を狙ってきたが、企業は依然として国内市場の先行きを楽観できず、キャッシュを使うことに慎重な姿勢を崩していないからだ。

改革の効果の薄さを象徴するように、企業の現預金は過去最高の総額223兆円（2018年度末）まで積み上がった。成長志向の改革の筆頭として実施された15年度以降の法人税率引き下げは企業行動を変えたとはいいにくく、税収増の頭を押さえただけで「逆効果だった」と受け止められかねない状況だ。

昨年末にまとまった20年度税制改正大綱は例年どおり、成長志向の法人税改正案がズラッと並んだ。

自民党税制調査会の甘利明会長が注力したのが、M＆Aへの減税措置だ。企業が設立後10年未満、非上場のベンチャーへの出資金を払い込む際、その出資の25％を課税所得から控除できるものだ。