不確実性が設備投資を抑制

（metamorworks / PIXTA）

2019年は世界的に景気後退懸念が強まった年だった。主要国の製造業PMI（購買担当者景気指数）は好不況の分かれ目とされる50を下回り、世界の貿易量が縮小した。

そこで、米国では景気後退への予防的措置として、FRB（米連邦準備制度理事会）が19年7月以降3度の利下げを実施。また、世界的に半導体市況は19年夏に底を打ったとみられ、自動車の販売にも秋口から回復の兆しが出ている。20年の世界景気は後退を免れ、回復に向かうとの見方が広がる。

日本も世界経済の動向を受けて外需は緩やかに回復に向かうと期待されている。ただし、19年度の前半まで消費と並び牽引した設備投資に黄信号が灯る。

企業の意欲は旺盛だが

企業の設備投資意欲自体は旺盛だ。「法人企業景気予測調査」（財務省）では「生産・販売などのための設備判断」BSI（「不足」から「過大」を差し引いたもの）は、大企業、中堅企業、中小企業とも「不足」超で推移。19年度の設備投資計画（ソフトウェアを含み土地購入額を除く）は4〜6月調査で全規模・全産業で9.0％増と高水準。日本政策投資銀行の調査（19年6月）でも、全産業で11.5％増と18年度に続き高い伸びが見込まれた。