地域と行政の役割を明確に 防災政策｜Interview｜群馬大学 名誉教授 片田敏孝

かただ・としたか　東京大学大学院特任教授。災害社会工学が専門。危機管理対応や防災教育、地域での防災活動を全国で行う。

東日本大震災では犠牲者の6割超が高齢者だった。自然災害の発生時、自力で避難できない人を支援する仕組みの見直しが急務だ。

行政は高齢者や障害者など、災害時に助けが必要な人の名簿の作成を市町村に義務づけている。併せて個別の避難計画の作成も必要だが、避難を手伝える人材が足りず進められないのが現状だ。

個人情報保護の観点から、作成した名簿が地域で共有されていない場合もある。災害時に要支援者を保護するのは、地域の民生委員や自主防災組織、ケアマネジャーだ。しかし、名簿がなければ誰がどこにいるかわからない。これではまったく意味がない。