｢潜在的な虐待死数は3〜5倍｣ インタビュー／名古屋大学医学部附属病院 沼口 敦

名古屋大学医学部附属病院 救急・内科系集中治療部 講師　沼口 敦（ぬまぐち・あつし）1996年名古屋大学医学部卒業。小児科医。循環器系の治療に当たる。11年から救急科。日本小児科学会所属。厚生労働科学研究費補助金事業研究代表者。

子どものすべての死を検証する取り組みが「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」だ。予防できる子どもの死を減らすことを目指し、日本では2010年代から本格的に研究が始まっている。

私が携わっている厚生労働省のCDR研究では、14〜16年に全国の小児科病院などの施設で亡くなった18歳未満の死亡例を対象に、データが得られた2348人分の死因を検証した。具体的には、亡くなった子の死亡時の様子、検査結果、虐待の有無や解剖結果などを病院から聞き取り、CDRを研究する専門家が死因の再判定を行った。

その結果、虐待が原因と考えられる死亡例は、全死亡例の6％に当たった。国による既存の死亡事例検証では、虐待死の割合は子どもの全死亡数の約2％だが、この数字と比較すると、潜在的な虐待死者数は3〜5倍ほどになると推計される。

政府統計との間に大きな差があるのは、虐待の定義を広げたのも一因だと考えられる。研究では、大人の養育が適切であれば防げた死（養育不全）も虐待死と見なした。

養育不全には、従来は事故と認識されていたものも含む。例えば、小さな子どもを1人で留守番させている間に火事が起こり亡くなった事例や、知識不足で子どもに必要な栄養を与えず衰弱死させてしまった事例だ。意図的でなくても養育不全が子どもに害を与えたならば、虐待と同等の検証が必要だと考える。