｢ローカル5G｣の潜在力 パナソニックや東芝が熱視線

（撮影：梅谷秀司、今井康一）

5Gの商用化に当たっては、通信キャリアが普及を進めるものとは別の目玉施策がある。それが「ローカル5G」だ。

最大の特徴は、自治体や工場などの土地・建物の所有者に対して免許が付与される点。敷地内などエリアを限定して、自前の5Gネットワークを構築できるのだ。地方などキャリアの基地局がない場所でも5Gを利用できる、公衆ネットワークから隔離されるため通信障害や災害の影響を受けにくい、データが漏洩しにくいといったメリットがある。

農業や工場内活用にビジネスチャンス

免許はローカル5Gの利用者のほか、システム構築を委託された事業者も取得できる見込みだ。これを商機とみた通信機器メーカーによる参入の動きが活発化している。

パナソニックはその一例だ。2018年12月から北海道岩見沢市と共同で、農業にIoTを活用するため、既存の4Gを使ったローカルネットワークの実証実験を行った。その1つが、自動運転トラクターの走行映像をタブレット端末などにリアルタイムで伝送する遠隔監視システムだったが、「事故や故障のときに即座に対応するには、4Gより大容量のデータを低遅延で伝送できる5Gが最適だ」（岩見沢市の黄瀬信之・情報政策推進担当次長）。

パナソニックはローカル5G商用化後の受注獲得を狙う。無線通信システム部通信サービス事業推進課長の長谷川俊治氏は、「自治体や工場などに無線システムを売ることがゴールではない。当社の強みである産業用ロボットなどIoT製品の拡販にもつなげたい」と言う。

東芝も参入に積極的だ。同社が主に想定する活用例は、防災、交通、放送など。防災では現在、監視カメラやセンサーを設置し、異常を検知するアプリケーションが多数導入されているが、災害時に運用が継続できない懸念や遅延などのおそれがあった。公衆ネットワークと隔離された低遅延通信を生かして情報収集すれば、災害の影響を受けるリスクが減り、異常検出精度の向上も期待できる。