電波政策を担う総務省は、5Gの活用をどう後押ししようとしているのか。副大臣を務める佐藤ゆかり氏に、現状認識と展望について聞いた。
──今年4月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天に5Gの電波を割り当てました。今秋にはプレ商用化も始まります。
これまで5Gはメディアや一部の専門業界は注目していたが、これからは4社が本格的に動き出し、具体的なサービスが出てくる。
今秋には(キャリア以外の事業者もエリア限定で5Gを使える)ローカル5Gの割り当ても予定しており、割り当ての基準を今検討しているところだ。ローカル5Gはパナソニックなどの製造業に加え、JA(農業協同組合)なども関心を持っていると聞く。5Gとの組み合わせで、自治体が災害時にリアルタイムで情報を把握する手段にも使ってもらえる。人手不足に悩む地方の経済活性化などにつながることを期待している。
──米国や韓国は一部で5Gサービスを始めています。日本の遅れを懸念する声もあります。
開始時期よりも、安定的に電波を供給するネットワークの構築が重要だ。5Gは500メートル〜1キロメートルほどしか飛ばない電波で、遮蔽物があると止まってしまう。そのため中継して電送する光ファイバーとの組み合わせが全国的に必要だ。日本は米国などと比べて光ファイバー敷設の普及率が格段に高い。実際の安定供給という点からみても、日本は遅れてはいないと認識している。
優遇税制なども使い自治体の活用を支援
──5Gを全国へ広げるに当たり全国や各地域をメッシュ(網目)状に区切ることでエリアを広範にカバーしようとしています。
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