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日本を立て直す手段の一つとして注目される「道州制」の導入。都道府県制を廃止したうえで、内政の拠点を１０程度の道・州と呼ばれる広域自治体に転換することによって、国と地方の役割分担を体系的に見直そうというのがその狙いだ。
各地域圏が固有の権限と財源を確保することによって、地域のニーズに合った独自の政治行政を可能とする。あるいは、都道府県と国の出先機関を統合することでのコスト削減、東京一極集中の解消など、さまざまな効果がある。
行政学、地方自治の専門家の立場から議論百出の道州制のメリット・デメリットとともに、変貌著しい海外の自治制度も引用しつつ、地域主権国家のあり方を論じている。
ちくま新書 ７９８円
