東芝コーポレートデジタル事業責任者島田太郎 GAFAとどう戦う？｜日の丸電機の改革請負人に直撃（2）

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｢モノのデータを武器にプラットフォームを築く｣

経営再建を期す東芝が目指すのは、「世界有数のCPSテクノロジー企業」だ。CPSは、サイバー（仮想空間）・フィジカル（実世界）・システムの略。実世界のデータを収集、仮想空間でデジタル技術を用いて分析し、それを実世界に反映させる。同戦略を推進するのが、独シーメンスから東芝に転じた島田太郎氏だ。

しまだ・たろう●1966年生まれ。90年新明和工業入社。99年米企業に転職。同社買収のシーメンスで日本法人の要職を歴任。2018年10月から現職。（撮影：梅谷秀治）

──GAFAの事業モデルは限界に来ていると指摘しています。

GAFAはネット閲覧履歴などサイバー上での人に関するデータを集め、それを広告などに活用して儲けるというビジネスモデルを作った。しかし、データの収集においては限界に来ている。日本の物販におけるEC（ネット通販）化率を見ても5％台後半で、残りは全部フィジカルを通じたものだ。GAFAはより多くのデータを欲しているが、サイバー上だけで得られるデータはそう多くない。

また検索やスマートフォンなど各市場においてGAFAのシェアが支配的になったことで、取引先企業や利用者は彼らのすることに「ノー」と言えなくなった。世界の人々はそのことを問題視している。サイバーではGAFAがプラットフォームを築いたが、今後はフィジカルと融合した世界でプラットフォームが作られるだろう。

──東芝はその世界でプラットフォーマーを目指すと？

そうだ。フィジカルでデータを取るためのさまざまなテクノロジーを東芝は持っている。センサーを使って、ある人がどう行動したかという情報を把握することもできる。無人店舗の「Amazon Go」みたいなことをやるためのコンポーネント技術は持っている。アマゾンに頼らずとも、「TOSHIBA Go」を作れる。