｢察するデジタル｣でアマゾンに対抗する データラボ編 自前主義から脱却

会議室に集まった「セブン＆アイ・データラボ」の参加メンバー。こうした会議を月1回のペースで続けている（写真：セブン＆アイ・ホールディングス）

東京・四ツ谷にあるセブン＆アイ・ホールディングス本社内の大会議室。11月初旬、さまざまな業界のデータ関係担当者20～30人が一堂に会していた。データ活用に関する研究会「セブン＆アイ・データラボ」の会合だ。

同研究会は今年6月、スマートフォンアプリの刷新と同時に立ち上がった。現在、14社が参加している（11月末時点）。各社のビッグデータを相互活用し、課題解決につなげていくことが目的だ。公表されている参加企業は、ANAホールディングス、NTTドコモ、ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東京電力エナジーパートナー、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、LIFULL、三井住友海上火災保険。各業界の代表的企業が顔をそろえる。

データを3階層に分ける

異業界の大手企業と組むことによって、何を狙っているのか。グループのネット戦略を統括するセブン＆アイの清水健デジタル戦略部シニアオフィサーは、企業が扱うデータの種類について次のように分類する。1つめは自社グループで収集可能な顧客データ。アプリ立ち上げと前後して整備しているグループ共通ID、7iDを活用する。2つめは、信頼度は高いが、集めることが難しい他社の顧客データ。3つめは、ソーシャルメディアのつぶやきや検索データを含めた、自社やパートナー企業以外が提供するデータだ。