BIMは不適切コンサル問題の救世主か 3Dの建設設計図で｢見える化｣

BIM（ビム＝ビルディング・インフォメーション・モデリングの略）と聞いても、建設業界の関係者以外は知らないかもしれない。スマートフォンゲームやVR（仮想現実）などで3D（3次元）画像を見る機会が増えたが、BIMはいわゆる3Dの建築設計図である。

BIMにより3D化されたマンションのイメージ（フカシ提供）

最近ではVRゴーグルを着けて完成前のマンションを確認できるサービスが出てきている。2次元（2D）の平面図に比べて商品イメージがわかりやすく消費者に伝わるが、BIM導入のメリットはほかにもある。

それは、3DのBIMになると、建物の部材ごとの「数量」がコンピュータで自動計算できることだ。これに部材「単価」を掛ければ「コスト」が出る。つまり「建築コストの透明性」が格段にアップするのである。

“見える化”で水増しを防止

マンション大規模修繕工事で、設計コンサルタントと施工工事会社などが結託して行う工事費の水増しは、「数量」を改ざんする手口が一般的だといわれる。「単価」は市販の積算資料やインターネットで誰でも調べられるが、平面の図面から部材の「数量」を正確に拾い出すのは素人にはほぼ不可能だからである。

国土交通省は不適切コンサル問題で17年1月に注意喚起を行い、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが10年から行っている「見積もりチェックサービス」（無料）の利用を呼びかけた。だが、基本は電話相談のみで見積もりが適正かどうかを判断するわけではない。

実際の建築コストの算出（建築積算）には、図面から部材の数量を正確に拾い出して計算する高度なスキルと公正さが求められる。建築積算を行う専門職は英国ではQuantity Surveyor（QS）と呼ばれる資格を持ち、発注者からの信頼も厚い。一方、日本では建築積算の公的資格制度が2001年に廃止された。現在は日本建築積算協会が運営する民間資格「建築積算士」などがあるだけだ。主にゼネコンや設計事務所からの依頼で業務を行う。