韓国徴用工問題の遠い解決 きしむ日韓関係

10月30日の韓国大法院判決で、支援者に囲まれる元徴用工の男性（AFP/アフロ）

日本の植民地時代に強制徴用されたことへの賠償金支払いを求め、新日鉄住金が訴えられていた裁判で、韓国の大法院（最高裁判所）は10月30日、韓国人元徴用工4人の訴えを認め、1人当たり約1000万円の賠償金を支払うよう命じる判決を出した。

1965年の日韓国交正常化の際、個人請求権を認めないことで合意し、日本政府はこの問題は「解決済み」との立場で一貫してきた。日本の最高裁判所も2007年、中国人徴用工を原告とする五つの戦後補償訴訟で個人の請求権を認めない判決を出している。

いったん合意した国家協定をめぐり、日韓両国で異なる法的判断が下されたことになる。現在、個人賠償を求める韓国人関連の訴訟は14件ある。今回の判決確定で、今後日本企業を相手取って同様な訴訟が起こされる可能性が高い。解決は無理なのだろうか。

無力な外交交渉

「司法判断が確定してしまった以上、両国間の外交交渉ですべきことはなくなった」（神戸大学大学院の木村幹教授）。実際のところ、日本政府は今回の判決を受け、被告側の日本企業を集めた説明会で「和解や賠償に応じないように」と要請している。企業イメージなどを勘案して、同様の訴訟で日本企業が原告と和解したケースがこれまでもあるためだ。ただ今回は韓国の司法判断が確定している。日本政府の方針に逆らってまで企業が和解に動くことはなさそうだ。

韓国側からも、問題を解決する知恵が出ていないわけではない。「韓国当局が日本企業の肩代わりとして請求額を支払う」「POSCOなど被告企業と関係が深い韓国企業が基金を作り、日本企業からも拠出してもらう」などの案が出ている。