ローソン銀行が発足 入り交じる期待と不安

ローソンは現在、全国に1万3000台のATMを設置している

コンビニ大手のローソンは9月10日、「ローソン銀行」の事業説明会を実施し、顧客向けサービスの営業を10月15日から開始すると発表した。

同行は当面の間、従来のATM事業（提携金融機関は利用件数に応じた手数料をローソン銀行に払う）のほか、預金口座（普通・定期）やインターネットバンキングサービスなどを展開する。2019年1月からは個人向けクレジットカードを発行する計画だ。買い物時のおつりを自動で貯める「おつり預金」や小口投資信託など資産形成サービスも視野に入れている。

キャッシュレス決済の事業化も欠かせない。新生銀行出身の山下雅史ローソン銀行社長は、「現状はプリペイドカードや電子マネーなどの仕組みが乱立している。ローソンが90を超える金融機関と提携し、新しい決済の仕組みを提供する」と言う。

ローソン銀行は、年500万人の利用者を想定し、開業から3年以内の単年度黒字化を目指す。だがこの新銀行を取り巻く環境は厳しい。

同行は事業柱のATM事業に加え、他行のATM運営の受託や共同店舗運営といった提携金融機関向けサービスでの手数料収入に期待を寄せる。だがこの分野は競合行がひしめく。

セブン銀行は全国に2万4000台のATMを設置し、地方銀行などのATM運営を受託。ゆうちょ銀行もあおぞら銀行のATMを順次、自行のATMに置き換える。山下社長は「価格競争以外のところで勝負したい」とするが、後発のローソン銀行が食い込めるかは未知数だ。

ATMの需要そのものが先細りする懸念もある。政府は、国内キャッシュレス決済の比率を現状の20％から25年に40％に高める目標を掲げる。