自動運転の実証実験は自治体が先行 開発主体が連携する仕組みづくりを

今年1月、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、ハンドルのない完全自動運転車両を2019年に市場投入すると発表し、自動車業界に衝撃を与えた。

自動運転といっても、さまざまなレベルがある。運転操作の一部を自動運転システムが支援するレベル1から、システムがすべて操作し人間はいっさいかかわらないレベル5まで。日産自動車は、加減速とハンドル操作をシステムが支援するレベル2を高速道路で実現済みだが、20年までに一般道でも実現する方針だ。

自動運転車には、周囲の状況を把握するカメラやセンサー、状況を踏まえて操作を適切に判断する人工知能（AI）、車両を制御する電子制御システムなどが装備されている。　

ゼンリンなどが開発する高精度3D（3次元）地図は、位置情報を基にリアルタイムの渋滞や事故の情報を提供するなど重要な役割を果たす。だが、3D地図を全国で整備するのは容易ではない。必要なデータが膨大になるからだ。

そこで近年は、カーメーカー以外の主体が自動運転の開発を行うケースが増えている。特に力を入れているのが地方自治体や空港だ。

東京都杉並区は年初に市街地で自動運転の実証実験を行った。従来、杉並区は災害用として独自の高精度地図を作成していた。それを、測量ソフトを手掛けるアイサンテクノロジーが自動運転用に加工し、実験をサポートした。羽田空港も、整備場という限られたエリアで自動運転の実験を行っている。