Interview｜ワーク･ライフバランス社長 小室淑恵 ｢まずやるべきは社員の評価方法を見直すこと｣

──子育てしながら共働きしやすい環境は整備されてきましたか。

こむろ・よしえ●2006年ワーク・ライフバランス設立。働き方改革コンサルティングを900社以上に提供。2児の母。近著に『働き方改革』など。

女性の労働力人口の割合が出産・育児の時期に下落しその後再び上昇する「M字カーブ」の底が浅くなっているのは事実。だが、これは働く母親の割合が増えているのではなく、未婚化や晩産化で女性の離職が減少しているだけ。明るいM字カーブの解消とはいいがたい。

働く母親が仕事を続けにくい状況は今も残っており、その問題の根底には日本企業特有の長時間労働がある。日本はこれまで主に男性が長時間働き、一糸乱れずに動くといった独自の日本型雇用を作り上げてきた。実は日本の報酬形態では、頻繁な転勤や長時間労働に「耐えます代」が、入社時から給料に組み込まれている。

だから、女性が出産や育児などのステージに入り長時間労働や頻繁な転勤ができなくなったら、「耐えます代」をもらい続けているのはおかしいだろう、とステージから降りる決断を迫られる。

今後は男性も介護などを担うことがある。本当はこの仕組み自体が今の共働き時代に合っていないのに、妻は自分だけがステージから降り、夫がそこに上がり続けることに憤り、夫婦関係が悪化するというケースは多い。