音楽教室からの著作権使用料徴収 音楽の振興に逆行

日本音楽著作権協会（JASRAC〈ジャスラック〉）は、今年4月からライブハウスや音楽教室での演奏でも著作権使用料の徴収を始めた。徴収や分配をめぐっては、音楽教室などからの反発が大きい。

あんどう・かずひろ●1963年生まれ。東京学芸大卒、米ワシントン大ロースクール、早稲田大大学院修了。専門は知的財産法、音楽ビジネス論。著書に『よくわかる音楽著作権ビジネス 基礎編』など。（撮影：今井康一）

──著作権使用料について裁判中にもかかわらず、JASRACは音楽教室からの徴収を始めました。

あまりにも一方的なやり方だ。少なくとも、判決が出てから始めるべきで、JASRACのモラルが問われる。全国の約7300教室が対象となるが、そこに通う生徒は音楽業界においては将来の顧客。長い目で見れば、JASRACにとっても顧客になる。あまりにも強硬で、短絡的な行動だ。また、音楽教室の先生と生徒の関係は緊密なため生徒は公衆とはいえず、「公衆」を要件とする「演奏権」を理由にして使用料の徴収はできないのではないか。

──JASRACは一般社団法人で非営利組織です。著作権は保護されるべきですが、そのやり方は強引な印象があります。

京大総長がスピーチで引用した歌詞の使用料まで請求しようとしたこともあったが、あきれた。（団体内の）出世競争を勝ち抜くために、取れるだけ取ってやろうという意識がある。音楽文化の普及と発展が本来の目的なのに、徴収マシンと化している。

これは、NexTone（ネクストーン）（旧イーライセンス・JRC）の参入によって、長期にわたる管理事業の独占が崩れたための危機意識の表れといえる。JASRACのやり方を嫌う著作権者が、そちらに流出している。であれば、JASRACは使用料の公正な徴収・分配を中心に、サービス改善を進めて差別化を図るべきなのだが、それとは正反対の、反感を買うほうにばかり進んでいる。