朝日新聞が3月2日、文書改ざんの疑いを報じたことをきっかけに、森友学園問題が再燃。安倍晋三首相にとって頭が痛い日が続いている。
9日には国有地売却を担当する近畿財務局の職員が7日に自殺していたことが判明。当時の理財局長で「文書は破棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官が辞任した。
財務省は12日、「決裁文書についての調査の結果」を国会に提出。実に14文書300カ所近くが改ざんされていたことが明らかにされた。削除部分には数名の政治家のほか、安倍首相や昭恵夫人の名前が見つかっている。
野党6党は合同チームを結成し、理財局など関係省庁からヒアリングを重ねている。官邸による関与を発見し、政権を揺るがしたい──それが野党の目的だ。
当初は同情的だった与党にも、異論が出始めている。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は「自民党は官僚だけに責任を押し付ける政党ではない」と明言。二階俊博幹事長も、佐川氏の国会招致を検討する考えを示した。
そして改ざん問題は、安倍首相の3選が確実といわれていた9月の自民党総裁選挙に影響を与えつつある。
「竹下派」と石原派の接近
それは慌ただしい派閥の動きにも見てとれる。3月7日には党内では少数派の石原派と谷垣グループが都内のホテルで会合。額賀派と岸田派の幹部も会食した。12日には岸田派と麻生派が会合を持っている。
額賀派では4月、新会長に竹下亘総務会長が就任する。その「竹下派」は、石破茂・元幹事長と接近しているといわれている。
きっかけは2016年の参議院選挙で、2選を目指す青木一彦参議院議員が鳥取・島根の合区から出馬したことだ。一彦氏は青木幹雄元自民党参議院幹事長の長男で、これにより鳥取県に強い地盤を持つ石破氏と長男を勝たせたい幹雄氏が接近することになった。
この記事は有料会員限定です
残り 555文字
