新しい暮らし方を提案 事業領域の拡大で伸びる
今後、国内では住宅産業が伸び悩むことは確かだろう。ただ、斜陽産業になるかどうかは、会社のとらえ方次第だ。
足元だけを見て住宅はもうダメだ、というとそこで終わってしまう。新築という切り口だけで住宅を見るのは間違いだ。戸数で争うのも違う。中古をリノベーションして住みやすくすることも大事だ。
人がいるかぎり住宅産業がなくなることはない。住宅市場で当社のシェアは5%にも満たないが、時代に合った商品開発をしていけば業績を伸ばしていくことができる。住み方、暮らし方はどんどん変化しており、それに対応していくのがプロだと思う。
昔は、少し安くて品質の伴った住宅を大量供給することが求められた。今の時代では個性が重要になり、高齢化と同時に少子化も進展している。親を住まわせても安心できる、それも一軒一軒が個別に安心というものではなく、街全体で安心できるという街づくりに取り組んでいこうとしている。住宅を軸とした経営は未来永劫変わることはない。
──住宅だけにとどまらず、事業領域を広げています。
住宅の概念とは、人が家に住むこと。人口が減っても衣食住はなくならない。人が集まるところには病院や学校、スーパーなど商業施設がある。われわれは住宅だけではなく、商業施設や物流施設、賃貸管理などさまざまな事業を持っている。これらのピースを合わせることで、街全体、暮らし方全体の提案ができる。
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