相談役･顧問 これが実像だ 独自調査

相談役や顧問に、誰がどのような役割や待遇で就いているか明示せよ──。そのように求める制度が今年1月から始まった。東京証券取引所が全上場企業に提出を義務づけているコーポレートガバナンス（CG）報告書の中に記載するよう求めているのだ。

きっかけは経済産業省のCGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会での議論だ。その中では、「過去の意思決定をした人物が相談役で残っていると、その決定を現社長が覆すことは困難」「元の社長が説明責任なしに会社経営に影響を及ぼすことは問題」といったことが指摘された。2017年3月にまとまった同研究会報告書では、コーポレートガバナンスの観点から、相談役や顧問の役割・処遇について「自主的に外部に情報発信することは意義がある」とした。17年6月の政府の「未来投資戦略2017」にも同様の内容が盛り込まれ、冒頭のように東証が新たな開示制度を導入した。

小社が独自に行った「第13回東洋経済CSR調査」（17年6～10月実施）では、相談役・顧問制度がある企業は全体の6割を超え、導入目的は「現経営陣へのアドバイス」が最も多かった。

みずほ、三井住友が開示 三菱UFJは見直し中

相談役・顧問の開示は任意だが、今年1月以降に公表されたCG報告書で実名や待遇を開示した企業もある。みずほフィナンシャルグループに7人、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行を含む）に9人の顧問がいることが明らかになった。残るメガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループが開示していないのは、「相談役・顧問制度の見直しを検討中のため」（広報部）。制度の見直しが完了した後、CG報告書で開示する予定だが、「時期は未定」としている。

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相談役・顧問の制度を見直す企業も相次いでいる。トヨタ自動車は昨年10月、退任した役員が自動的に相談役や顧問に就く制度を廃止した。新たな制度は、社外取締役が半数を占める役員人事案策定会議で審査し、必要と判断された場合に限り、取締役会の決議を経て、任期1年で委嘱契約する。現在の相談役・顧問約50人は、今年6月末に審査される。