18年中に金融緩和縮小もリスクは米中と北朝鮮 エコノミスト15人に聞く

2018年以降の日本経済について、エコノミスト15人にアンケートを行った。

18年（暦年）の実質GDP（国内総生産）成長率は1.2％を見込む意見が最も多かった。0％台後半とされる日本経済の潜在成長率と比べ高めの、安定した成長を見込む声が多かった。

物価（消費者物価指数。生鮮食品を除くコア）は、0.8％あるいは1％の上昇を予想する声が多かった。日本銀行の掲げる2％の物価目標には到底届かないものの、デフレ状況からの脱却が鮮明になっている。

賃上げは17年は0.5％、18年は1％に満たないが、加速を予想する声が多数を占めた。

なお、19年10月に10％への税率引き上げが予定されている消費税は、予定どおりの引き上げ予想が大宗を占めた。

回答で興味深いのは、18年4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任とその後の金融政策の行方だ。17年11月にスイスのチューリヒで講演した黒田総裁は、いわゆる「リバーサルレート」論に言及した。金利低下が行き過ぎると金融機関の利益が圧迫され、結果として、金融仲介機能をかえって阻害してしまう、という指摘だ。