顧客基盤を広げないと地銀の経営はもたない Interview｜三重銀行 頭取 渡辺三憲

2017年は全国的に地方銀行再編の動きが続いた。三重銀行は18年4月に持ち株会社方式で同じ三重県地盤の第三銀行と統合し、「三十三フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切る。渡辺三憲頭取に話を聞いた。

わたなべ・みつのり●1954年生まれ。78年名古屋大卒業後、住友銀行（当時）入行。2011年三井住友銀行専務執行役員、13年三重銀行副頭取、15年から現職。

──統合に踏み切った理由は。

三つある。一つは地方の置かれた構造的な問題だ。人口も事業者数も減少が続いている。二つ目はフィンテックを駆使した異業種からの参入。最後に現在の金利環境。日本銀行のマイナス金利政策がこの先も一定期間続く前提で物事を考えざるをえない。

地銀は厳しい環境にある。当行の地盤は三重県と愛知県、その近接地域。顧客に貢献でき存在感のある銀行であり続けるためには顧客基盤を拡充する必要があった。当行は四日市を中心として県北に強く、一方、松阪市に本店のある第三銀行は中部以南が地盤で顧客基盤や店舗の重複が少ない。営業基盤を拡充する相手としてふさわしく、そこで本件がスタートした。

──統合で資金量は3.6兆円になり、三重県首位の百五銀行に迫ります。

統合は他行に対抗する意識からではない。統合後は今まで以上に地元で個人、法人ときめ細かく取引し、小まめに動いて金融サービスを提供していく。貸し出しだけでなく後継者などさまざまな問題のソリューションを提供し手数料に結び付ける。そうしたことをやらないと銀行の収益はもたない。

当面、利ザヤは厳しいうえに、地盤は金利にシビアな地域でもある。貸出金利だけで勝負していくのは難しい。

──統合によるシナジーは。

統合で顧客の数、つまり顧客基盤が増え、さまざまなシナジーが見込める。営業施策面ではビジネスマッチングもやりやすくなる。また、たとえば三重銀行の顧客である県北部で展開するスーパーマーケットが南部に進出するときなどは、第三銀行が多く持っている南部の不動産情報を紹介できる。