パナを担ぎ出すトヨタの焦り EVシフトが変革迫る

豊田氏（左）は4年前、津賀氏を豊田佐吉記念館に招き、“お国への思い”を共有したという（撮影：今井康一）

トヨタ自動車がEV（電気自動車）のアクセルを強めている。12月13日、EVなどに使うリチウムイオン電池事業でパナソニックと協業を検討すると発表した。EVのコストの多くを占める電池で専門メーカーとタッグを組む。将来はマツダやスズキなどとも広く連携する方向で、“オールジャパン”で欧米メーカーに対抗したい考えだ。

記者会見したトヨタの豊田章男社長は、「電動化のカギを握るのは電池だ。競争力のある電池を開発して安定供給することが大事」としたうえで、「単独の努力では解決できない。パナソニックは車載用電池のリーディングカンパニーで、ものづくりに対する創業以来の強い情熱がある」と持ち上げた。パナソニックの津賀一宏社長も「期待に応えるべくスピード感を持ってやっていきたい」と応じた。

トヨタとパナソニックは約20年前から車載用電池の合弁会社を運営。トヨタのHV（ハイブリッド車）に広く電池を供給している。将来に向けて今後提携関係を深める考えだが、具体的な内容はこれからだ。

“数字嫌い”が異例の発言

さらに豊田社長は「2030年に全販売台数の50％を電動車両にする」と初めて宣言。具体的にはEVとFCV（燃料電池車）で100万台、HVとPHV（プラグインハイブリッド車）で450万台にする方針だ。

50年にはガソリン車販売をほぼゼロにする方針を15年に示していたが、将来の具体的な目標を明言するのは、“数字嫌い”の豊田社長にとって異例だ。