幻に終わった3団体統合案 財界の衰退は必然 牛尾治朗 その3（全4回）

うしお・じろう●1931年生まれ。東京大学法学部卒業、米国留学などを経て64年にウシオ電機を設立。経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員などを歴任し財界でも長年活躍。（撮影：今 祥雄）

日本企業の目線が世界へと向かっていく一方で、どんどん存在感が薄れていったのが、この30年の「財界」だった。

財界というのは、企業経営者たちが集って、経済問題に関する政府の態度がおかしいと見れば「おかしい」と声を上げる。そんな存在だと思っている。しかし、現在の日本経済団体連合会（経団連）は、賃上げを求める現政権に協力しますと自分たちから宣言している。経団連が先に賃上げを決めてしまうから連合（日本労働組合総連合会）の立場がなくなってしまっているくらいだ。

1995〜99年、私が経済同友会の代表幹事をしていたとき、もうこれからの企業経営は国と二人三脚でやるようなものではないと気づいていた。

そこで97年、経済同友会は「市場主義宣言」という文書を出した。つまり、国ではなく市場が物事を決める時代に変わったというメッセージだ。グローバル化が進む中で、政府御用達だの何だのは大きな商売になりえないというものだった。その当時は中小企業などから反発を受けたが、結局、そのとおりになっている。

当時の経済団体は四つあったが、そんなにいらないよ、といった議論をした記憶もある。