盛り上がり欠いた総選挙 財源論なき政策論議

総選挙は与党（自民党、公明党）の大勝で終わった。投票率は53.68％と戦後下から2番目だった。要するに盛り上がらなかったのである。それはなぜか。

希望の党の失速もあるが、選挙が盛り上がらなかった最大の要因は、政策の対立軸が不鮮明であった、もしくは野党がうまく対立軸を構想、設定できなかったことではないか。

順に考えてみよう。まず外交・安全保障であるが、現実の世界情勢を踏まえると、日米安保条約を基本とする以外の選択肢がありえようか。つまり外交・安全保障については争いようがないのである。これは欧米の先進国も同様であって、何も不思議なことではない。

通商政策については、わが国は自由貿易体制を堅持するほかはない。近代の工業社会に必要な化石燃料をほぼ産しない以上、自国ファースト主義は取りえないのだ。世界の先進国の中で自由貿易の恩恵を最も受けているのは実はわが国なのだ。

対立軸は内政面のみ

争点になった憲法問題は、首相の発言にあるように、9条3項に自衛隊を追記したところで何かが変わるわけではない。どちらかといえば、イデオロギーの争い事であって政策論争ではない。

このように考えてくると、実は政策の対立軸は内政面にしかないことが了解される。平たくいえば、経済成長と少子高齢化対策である。経済成長についてはどの政党も、「どうやれば生産性が上がるのか」「ベンチャーをどうやって起こすのか」「明日の成長産業をどのように育成するのか」などといった正面切った骨太の論争を挑まなかった感が強い。