適正な中古住宅評価が資産価値を上げる Interview│井上高志･Lifull社長

Lifull（ライフル）社長 井上高志

いのうえ・たかし●1991年にリクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社、翌年リクルートに転籍。95年にネクストホーム創業。97年ネクスト（現Lifull）を設立し現職に。新経済連盟の理事も務める。（撮影：今井康一）

適正な中古住宅評価が資産価値を上げる

住宅販売で中古の割合が高い欧米（約5〜9割）と違い、日本では新築が85％、中古は15％程度だ。これは戦後に住宅が不足する中で、ハウスメーカーやマンションデベロッパーによる新築住宅の大量供給体制ができ、それが今日に至るまで続いてきたという背景がある。

ところが、人口減少時代を迎え、世帯数も2020年ごろから減少していくことが予想されている。これまでと同様のペースで新築を造り続けていけば、住宅の余剰が社会問題になる。その点から、中古住宅流通を活性化させていくことが必要となっている。

大事なのは中古住宅の資産価値評価を適正に行うこと。日本では木造住宅の税法上の耐用年数が22年となっていることから、金融機関は慣例的に20〜25年で評価額をゼロとしてきた。が、実質的な耐用年数は木造住宅であっても60〜70年はあるとの試算がある。

そこで当社（Lifull）では、中古住宅の建物価値の評価サービスをしている。建物検査や設備の状況、修繕の必要性などを検査員が評価して、査定価格を「見える化」する。将来的には、おカネをかけてリフォームやリノベーションをした場合でも、より適正に評価に反映されるようにしたい。

この評価をベースに住宅ローンが審査されるよう、大手金融機関とも連携を進めている。中古住宅流通の活性化は国の方針でもあり、来年4月にはインスペクション（建物検査）の実施を後押しする制度改正もある。中古物件の資産価値評価を整備することは、海外からの不動産投資を増やすことにもつながるだろう。