内閣改造は｢守り優先｣か 支持率急落の安倍政権

「加計学園」をめぐる閉会中審査でも疑惑は解消されず、安倍政権の支持率は低迷したまま（日刊現代/アフロ）

安倍晋三首相は8月3日に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針だ。自らまいた種で“危険水域”にまで急落した内閣支持率を反転させ、態勢立て直しを狙う。

このため首相は、稲田朋美防衛相を筆頭とする“問題閣僚”を一掃し、あらためて掲げる「経済最優先」で成果を上げるべく、要所に経験者を置く実務者集団の内閣を目指すとみられている。

自民党内で“反安倍”の急先鋒とされる村上誠一郎元行政担当相は、首相の人事について「お友達か、稲田さんとか高市（早苗）さんのように同じ思想を持っているか、イエスマンかの3パターンしかない」と指摘。これが国民不信を招いたとの批判が多い。

現内閣では稲田防衛相、高市総務相のほか、松野博一文部科学相、塩崎恭久厚生労働相、世耕弘成経済産業相、丸川珠代五輪担当相らが、これら3パターンに当たると見られている。

このため、8月人事では「首相と違う意見を持つ人物の起用」（首相経験者）がポイント。だが、反安倍色の強い議員は「泥船には乗りたくない」と冷ややかだ。

世論と党内力学の違い

一方、首相が「政権の骨格はころころ代えない」と麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉内閣官房長官と二階俊博自民党幹事長の続投を示唆したことについても、「これでは人心一新とはいえない」（有力議員）との声が出る。全国紙世論調査では“骨格続投”を「評価しない」が半数以上で、「麻生氏や菅氏を代えるくらいの人事をやらなければ支持率は回復しない」（自民党長老）との見方も広がる。しかし、第2次政権発足時から首相を支えてきた屋台骨の交代は、党内の「求心力低下に直結する」と首相周辺は危惧する。