給付型奨学金はセーフティネットになるか 制度の概要と注意点は？

「給付型奨学金」が今年創設された。改正日本学生支援機構法では、機構の業務と目的に「学資の貸与」に加えて「支給」が追加され、日本にも真の意味でのスカラシップが導入されることになる。

2017年度は先行実施という形で、自宅外から私立大学等に通う人や児童養護施設出身者など、経済的に特に厳しい人に絞って給付が行われる。ただ、申込数はまだ低調だ。事前の見込み件数は2800件であったが、6月16日の時点では1578件と大幅に下回っている。

日本学生支援機構（JASSO）は「法案成立から実際の募集にかけて周知期間が短かったこともあり、給付型奨学金の周知が行き届いていない可能性も想定される」（広報課）と見ている。また条件が複雑（記事下表）なため、自分が該当者であることに気づけないケースもある。受け付けは8月4日まで延長された。

公平性や透明性が課題に

給付型奨学金の本格的な制度運用が始まるのは、18年度以降となる。対象者は「住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人」、そして18歳時点で児童養護施設等に入所していたなど「社会的養護を必要とする人」だ。1学年につき、約2万人が対象となる。給付金額は国公立大学の場合は自宅通学で月額2万円、自宅外通学で月額3万円。私立大学の場合、自宅通学で月額3万円、自宅外通学で月額4万円。

具体的な基準については、機構が提示するガイドラインを踏まえ、各高校が定めることが特徴的だ。最終的には、成績や課外活動での実績などを踏まえ、学校推薦を基に給付対象者が決められる。学力や本人の資質の評価は、継続的に生徒と接している高校が行うことが最も適切だと考えられているようだ。