画餅の都入札改革 脱･予定調和なるか

豊洲市場移転の決着に注目が集まる中、建設費用をめぐる問題が置き去りにされている（撮影：今井康一）

「市場原理の導入で、落札価格が下がり、不正行為も防げるだろう」──。ある都民ファーストの会所属の都議会議員はそう期待を込める。

東京都は6月26日より、新たな入札制度を導入する。

予定価格の公表を入札前から落札後に変更することや、応札業者が1社のみの場合（1社入札）に、入札をやり直す規定を盛り込むことなどが柱だ。

[図表1]

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事の発端は、豊洲市場と五輪施設の入札結果だ。豊洲市場青果棟は予定価格259億4592万円に対し、落札価格は259億3500万円。海の森水上競技場は248億9863万円に対し、248億9832万円。いずれも99％超という高い落札率（予定価格に対する落札価格の割合）だった。さらに応札業者も共同企業体（JV）を組んだ1グループだけだった。

こうした状況を問題視した小池百合子都知事は、2016年9月に直轄組織として都政改革本部を設置。外部登用した顧問団とともに、制度改革を検討。今回、新たな入札制度を導入することになった。

当面は、都が発注する大型の工事契約（予定価格が建築工事で3.5億円以上、土木工事で2.5億円以上）が対象となる。件数（15年度4820件）では1割程度に過ぎないが、金額では半分弱を占める。

新制度の狙いは「多くの業者の参加を促し競争性を高める」（小池都知事）ことにある。都知事が代表を務める都民ファーストの会の基本政策には、「談合のない公平で透明な入札契約制度」の制定が掲げられている。

ただ、都政改革本部では豊洲や五輪施設の入札に、いかに市場原理を導入し、落札価格を下げるかが話題の大半を占めた。実際の狙いは建設費用削減にある。