仏･韓大統領選から見える政体の問題 2つの｢順当｣な選挙結果

日本の5月の連休明けは、奇しくもたてつづけにフランス・韓国で大統領選挙があった。いずれも予想どおり、という意味では、ごく「順当」な結果である。

フランス新大統領は、マクロンに決まった。極右のルペン候補をやぶっての勝利で、EU支持など、フランスの現状路線が何とか追認された恰好である。

それでも、マクロン大統領は39歳。ド・ゴールと重ならない世代の登場である。既成政党の枠からもはずれているから、その言動はやはり、従来とはちがったものにならざるをえまい。むしろそれが民意だったはずである。

それと同時に、有権者の三分の一が棄権にひとしかったし、当選早々反マクロンのデモも頻発している。その針路は決して、予断を許さない。「順当」どころか、多難な船出になることは必至である。

フランス大統領選の結果が出てまもなく、韓国でも大統領選挙があって、文在寅（ムンジェイン）が圧勝した。9年ぶりの左派政権、これまで一貫して「親北反日」、つまり北朝鮮に融和的で日本に厳しい姿勢をとってきた新大統領である。

けれども北朝鮮の脅威は、去りそうもない。そこで文大統領が、いかなる言動をみせるのか。こちらもとても「順当」とはいくまい。

仏・韓大統領選は同列か

そんな事情もあってか、日本のメディアが二つの大統領選を「世界が注目する」と、同列に報道していた。しかしそれはいささか面妖に感じる。

韓国の大統領選挙など、ヨーロッパでは誰も「注目」していないだろう。欧米あるいは世界規模に及ぼす影響で、仏・韓はとても同日の談ではないからである。

それなら重要ではない、あるいはどうでもよい、というわけでもない。韓国のリーダーが誰になって、どのような施策をおこなうのかは、東アジアに重大な影響を与える。とりわけ隣国の日本にとってそうであり、フランスに勝るとも劣らない。