バブル崩壊の後始末、リーマンショック、過払い金返還請求と、長い間逆風下にあったクレジットカード・信販業界。ここに来て利息返還損失金の引き当てが峠を越えたうえ、異次元緩和で調達金利が低下し各社とも業績の改善が顕著だ。
11期ぶりに復配する信販最大手、オリエントコーポレーション（オリコ）の河野雅明社長に今後の課題などを聞いた。
──事業環境が好転している。
業績は回復基調だ。ただ、基本的に人口減なので、消費は大きく伸びない。信販業界は景気や消費者保護意識の高まりなどの影響をもろに受けてきた。好環境のときに財務改善、リスク管理、人材育成などをしっかりやって環境変化に耐えられるよう基礎体力を高める。そのうえで成長戦略を描かねばならない。厳しいときに一部の事業で過度のリスクを取った面もあるので、各事業部門をバランスよく伸ばす必要がある。
──各社、銀行の個人向け融資に対する保証残高が増えている。銀行の融資増に使われているのでは。
銀行保証の動向は注視する必要がある。ただ、われわれの考えは、これまで築いてきた金融機関との関係をベースにウィン・ウィンになるということ。500以上の金融機関と提携し、いい情報も悪い情報も共有して環境変化に対応するための知恵を出し合っている。
──保証以外はどう伸ばすのか。
何もしなければ金利だけが差別化要因になってしまうので、新マーケットをどう開拓するか。消費動向の変化をつかめば、伸ばせる分野はまだある。たとえば、個人向けオートリース。「所有から利用へ」という変化をとらえた結果で、ここ1〜2年、急激に伸びている。カードでも、キャッシュレス化に対応してポストペイ型の電子マネー機能を搭載した「THE POINT」は高還元率も併せヒット商品になった。
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