[INTERVIEW]北国銀行専務･杖村修司 キーマンに聞く｢地銀の活路｣4

北国銀行 専務 杖村修司

つえむら・しゅうじ / 慶応義塾大学商学部卒業後、1985年北国銀行入行。総合企画部長などを経て2013年から現職。

IT関連のコンサルが人気に

金融庁が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の重要性を指摘し始めたが、本来は言われてすぐにできるものではない。当行は2012年ごろからすでに事業性評価を始めた。本部にコンサルティングチームを置き、創業から事業再生まで、企業のライフステージに応じたニーズをくみ取ってきた。17年4月からはコンサルティング部に昇格し、65人が所属する。専属部隊として、地銀の中では随一の規模だろう。

具体的には経営戦略の策定や事業承継の支援など、主に15個のコンサルティングメニューがある。中でも人気なのはIT関連のコンサルティングだ。グループウエアの導入やペーパーレス化の支援などが含まれるが、最近ではクラウド会計ソフトを提供するfreee（フリー）との業務提携が大きな成果を生んでいる。

他県や信金とも競合する

われわれがコンサルティング営業を行っている地域では、ベンチャーキャピタルもプライベートエクイティ・ファンドも必要ない。創業支援では創業後3期目の決算まで3000万円を融資できる商品を提供しているし、事業再生支援では官民一体のファンドを通じた資本支援も行っている。金融庁の言う「日本型金融排除」（担保や保証に依存する融資のこと）とは正反対だ。