産業革新機構の真実 巨大官民ファンドはどこへ行く

「東芝の件は頼まれてもいないし、検討してもいない。これについてはシャープのときと全然違って、ウソをつかない」

産業革新機構（INCJ）の志賀俊之会長は、本誌の取材に対し、そうきっぱりと否定してみせた。特に原発事業に関しては、さらに言葉を強めていった。「少なくとも私が会長をやっているかぎりは、都合のいいお財布にはならない」。

昨年はシャープ、その次は東芝──。日本の名門電機メーカーが存亡の危機に立たされるたびに、救世主として名前が挙がってきた。